「改正法人税法」：「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）
「復興財源確保法」：
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）

＜主な概要＞

•復興特別法人税額が上乗せされる期間に支払又は回収が行われると見込まれる繰延税金資産又は繰延税金負債については、復興特別法人税額を上乗せした税率を用いて計算する
•スケジューリングが不能な一時差異については、一律に復興特別法人税額を含まない税率で繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する
•四半期財務諸表の作成には適時性に係る強い制約があるため、適時に一時差異等のスケジューリングを行うことが実務上困難な場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定において合理的で実態にも即していると考えられる方法により算出した単一の税率を用いて、税金費用を計算することも認めることとする

なお、本実務対応報告については、平成23年12月22日に公開草案が公表されています。

企業会計基準委員会ホームページhttps://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/practical_business28/;jsessionid=B87D178869BABF37EA5234EC94C38149

【法人課税】

【個人所得課税】

財務省ホームページ
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/

なお、この件に関しては、平成22年9月3日に改正案の公開草案が公表されています。

• 改正企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」
  
• 改正企業会計基準適用指針第15号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」
  
• 改正企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」
  
• 改正実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」
  

【改正の主な内容】
一定の要件を満たす特別目的会社について、従来の取扱いでは、当該特別目的会社に対する出資者及び当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定するとされていましたが、今般の改正では、この取り扱いを「当該特別目的会社に資産を譲渡した会社」に限定して適用し、「当該特別目的会社に対する出資者」については削除しています。したがって改正後は、当該特別目的会社が、出資者の子会社に該当することもありえることになります。

連結の範囲に含めた特別目的会社に関するノンリコース債務については、連結貸借対照表上、他の項目と区別して記載することとしています（注記によることも可能）。

実務対応報告第20 号Q1 のA3において、商法上の匿名組合出資について、営業者及び匿名組合が、いずれも匿名組合員の子会社に該当する場合において、当該匿名組合の事業を含む営業者の損益のほとんどすべてが匿名組合員に帰属するようなときは、営業者ではなく匿名組合自体を連結の範囲に含めることが適当であるとの記載を追加しています。

適用時期は平成25年4月1日以降開始する連結会計年度の期首からとされ、早期適用も可能となっています。

ASBJホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/spe-tanki/

• 改訂連結原則の適用初年度における資本連結手続に関するQ&A（平成11年7月1日）
• 退職給付会計における「退職給付に充てるために積み立てる資産について」、「信託」を用いる場合の基本的な考え方」（平成11年3月25日）

• 東京都の外形標準課税に係る税効果会計適用上の取扱い（平成12年4月18日）

• 厚生年金保険法改正に係る退職給付会計適用上の取扱い（平成12年9月4日）

• 簡便法適用会社における数理計算上の差異及び過去勤務債務に相当する額の遅延認識に係る当面の取扱い（平成13年9月4日）

• 平成13年9月中間決算期における厚生年金基金の代行部分返上の取扱いに関するQ&A（平成13年9月4日）
  

日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1480.html

なお、本件については、平成23年2月4日に、「実務対応報告公開草案第36号（実務対応報告第5号の改正）「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）（案）」」が公表されています。

＜主な改正内容等＞
連結納税会社間で連結法人税の個別帰属額の授受を行わない場合は、連結法人税の個別帰属額に係る未収入金を計上する連結納税会社が、当該個別帰属額に係る未払金を計上する連結納税会社に対し、その支払いを免除する決定を行い、相手方に意志表示を行った時に当該未収入金と当該未払金の消滅を認識するとともに、債務免除に係る損失と利益を営業外費用（収益）又は特別損失（利益）としてそれぞれの会社が計上する。
なお、事業年度末に未収入金を計上すると見込まれる連結納税会社が、当該事業年度末日までに、未払金を計上すると見込まれる連結納税会社に対し、その支払を免除する決定を行い、相手方に意思表示を行ったときは、未収入金と未払金を計上した上で、当該未収入金と当該未払金の消滅を認識するとともに、債務免除に係る損失と利益を営業外費用（収益）又は特別損失（利益）としてそれぞれの会社が計上することとなる。

平成23年3月31日以後終了する事業年度末より適用するものとされ、また、本改正の適用は会計方針の変更と取り扱わないものとされています。

企業会計基準委員会ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/info/

その公表後、連結納税会社間で連結法人税の個別帰属額の授受を行わない場合の個別財務諸表における会計処理について明確化が求められたことから、委員会では、連結納税制度に関する実務対応報告の見直しを検討し、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）（案）」を公表したものです。

改正部分の概要は次のとおりです。
連結納税会社間で連結法人税の個別帰属額の授受を行わない場合は、連結法人税の個別帰属額に係る未収入金を計上する連結納税会社が、当該個別帰属額に係る未払金を計上する連結納税会社に対し、その支払いを免除する決定を行い、相手方に意志表示を行った時に当該未収入金と当該未払金の消滅を認識するとともに、債務免除に係る損失と利益を営業外費用（収益）又は特別損失（利益）としてそれぞれの会社が計上する。
なお、事業年度末に未収入金を計上すると見込まれる連結納税会社が、当該事業年度末日までに、未払金を計上すると見込まれる連結納税会社に対し、その支払を免除する決定を行い、相手方に意思表示を行ったときは、未収入金と未払金を計上した上で、当該未収入金と当該未払金の消滅を認識するとともに、債務免除に係る損失と利益を営業外費用（収益）又は特別損失（利益）としてそれぞれの会社が計上することとなる。

コメントの募集は平成23年3月1日までとなっています。

企業会計基準委員会ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/info/

今回の改正は、企業会計基準委員会から平成21年12月に公表された「企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」」及び平成22年6月に公表された「企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」」等に対応するためのものであり、表現の明確化及び字句修正などを行っています。

1. 会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について
   
2. 会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正について
   
3. 会計制度委員会報告第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正について
   
4. 会計制度委員会報告第9号「持分法会計に関する実務指針」の改正について
   
5. 会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について
   
6. 会計制度委員会報告第11号「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」の改正について
   

日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/1011_3.html

本来、支配権を伴う大量の株式の移動はプレミアムを付した価格で行われるべきであるが、わが国では市場価格を下回る価格を買付価格とする、いわゆるディスカウントTOBが散見される。
本稿は、金融商品取引法施行日である2007年9月30日から2010年10月12日までに行われたディスカウントTOBの開示資料を分析し、ディスカウントTOBの実態を浮き彫りにするとともに、その問題点を探る。

㈱財務戦略ナカチ
代表取締役社長　公認会計士　　吉永康樹

中央経済社ホームページ
http://www.keirijouhou.jp/1264/index.html

今回の改正は、国際会計基準審議会（IASB）の連結プロジェクトに関する作業計画が当初の予定よりも延期したことを契機に、短期的に一部の特別目的会社の取扱いを改善することとしたものです。

従来、一定の要件を満たす特別目的会社については、当該特別目的会社に対する出資者及び当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定するという取り扱いでした。
今般の改正では、この取り扱いを「当該特別目的会社に資産を譲渡した会社」に限定して適用し、「当該特別目的会社に対する出資者」については削除することとされています。したがって改正後は、当該特別目的会社が、出資者の子会社に該当することもありえることになります。

他の改正点としては、「連結の範囲に含めた特別目的会社のノンリコース債務の注記」等があります。

なお、この改正とは別に、IASBにおいて開発中の連結基準とのコンバージェンスは、今後も進めていくとのことです。

企業会計基準委員会ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/spe-tanki/

今後、企業価値の評価業務を行う場合に参考として利用できるよう、以下の4つの紛争局面のうちの裁判局面に関し分析を行い、M&Aにおける交渉局面でどのような配慮が必要であったかを検討したものとしてとりまとめられています。

①　M&Aにおける事前局面
　　　　　～M&Aによって企業価値が向上するかどうかの判断局面
②　M&Aにおける交渉局面
　　　　　～M&Aにおける条件交渉の局面
③　反対株主との交渉局面
　　　　　～M&Aに反対する反対株主が株式買取請求を会社に行い、
　　　　　　　　　　当該買取価格について当事者間で協議が行われる局面
④　裁判局面
　　　　　～反対株主との買取価格について調整が整わず、裁判所に対して
　　　　　　　　　　会社あるいは株主が株式の買取価格決定の申立を行う局面

日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/41_5.html

この会計基準は、公正価値の考え方および財務諸表の注記事項としての公正価値に関する開示について、その内容を定めることを目的としています。

企業会計基準委員会ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/kouseikachi/

〈改正内容〉
「1株当たり当期純利益に関する会計基準」、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」の改正

当期および当期の貸借対照表日後に株式併合または株式分割が行われた場合、普通株式の期中平均株式数および普通株式増加数は、表示する財務諸表のうち、最も古い期間の期首に当該株式併合または株式分割が行われたと仮定して算定し、その旨を注記する、など

「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」の改正

ワラントの行使価格が期中に修正された場合は、行使価格修正日前までの期間については期首の行使価格により普通株式増加数を算定し、行使価格修正日以後の期間については修正後の行使価格により算定する、など。

〈適用時期〉
平成23年4月1日以後開始する事業年度から適用する

企業会計基準委員会ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/touki/;jsessionid=131CE1211AB8AA5398E4BB1FB7DEE112

　【包括利益会計基準】
・　税効果金額や組替調整額の注記を除き、2011年（平成23年）3月31日以後終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用するが、早期適用も可能（包括利益会計基準12項）。

・　税効果金額や組替調整額の注記項目については、平成24年3月31日以後に終了する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用する。また、この注記に関しても上記の適用時期に合わせて早期適用することができる（包括利益会計基準13項）。

・　なお、本会計基準の個別財務諸表への適用については、本会計基準の公表から1年後を目途に判断する（包括利益会計基準14項）。

　【連結会計基準】
・　「連結損益及び包括利益計算書」（1計算書方式の場合）、「連結包括利益計算書」（2計算書方式の場合）の表示方法の規定を追加（連結会計基準38-2項）

　【四半期会計基準】
・　四半期連結財務諸表、四半期財務諸表の範囲に『「四半期連結損益及び包括利益計算書」、「四半期個別損益及び包括利益計算書」』（1計算書方式）、『「四半期連結包括利益計算書」、「四半期個別損益計算書」』（2計算書方式）を追加（四半期会計基準5、6項）

企業会計基準委員会ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/hokatu/

平成21年12月に企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等が公表されたことや、会計基準のコンバージェンスの観点からの改正です。

なお、コメント期間は平成22年5月31日までとなっています。

企業会計基準委員会ホームページ「公開草案」
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/touki/

新会社法施行により、取得条項付新株予約権を付した社債を発行できるようになった。これいにより、転換社債型新株予約権付社債（CB）の商品設計の自由度が格段に増え、従来からあるCBとは異なり、発行会社側の選択により、転換価値のうち額面を超える部分についてのみ普通株式を交付できるタイプのCBや、株価が行使価額を超えなくても転換価値に相当する普通株式を交付できるタイプのCBが発行されている。

本稿は、取得条項付新株予約権付社債の発行事例を概観し、そのスキームおよび会計処理について解説する。なお、文中意見に係る部分は、すべて筆者の個人的見解であるので、あらかじめお断りしておく。