「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の公表について

2020年3月31日、企業会計基準委員会(ASBJ)から、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」が公表されました。本実務対応報告は、2020年3月27日に成立した改正法人税法において創設されたグループ通算制度について、この日以後に終了する事業年度の決算(四半期決算を含む。)に係る税効果会計の適用に関して必要と考えられる取扱いを示すことを目的として公表されたものです。

本実務対応報告の概要は次の通りです。
・ 改正法人税法の成立日の属する事業年度において連結納税制度を適用している企業及び改正法人税法の成立日より後に開始する事業年度から連結納税制度を適用する企業が対象とされる。
・ 改正法人税法の成立日以後に終了する事業年度の決算(四半期決算を含む。)において、グループ通算制度の適用を前提とした税効果会計における繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、グループ通算制度への移行等について、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づくことができる。
・ 本実務対応報告の取扱いにより、税効果適用指針第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づくこととした場合、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、本実務対応報告の取扱いにより改正前の税法の規定に基づいている旨を注記する。

適用時期
本実務対応報告は、公表日以後適用する。

企業会計基準委員会ウェブサイト
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2020/2020-0331-04.html

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