企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等の公表について

 2019年7月4日、企業会計基準委員会(ASBJ)から、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」が公表されました。
 我が国においては、これまで時価の算定方法に関する詳細なガイダンスは定められていませんでした。ASBJは、主に金融商品の時価について検討を重ね、今般本会計基準等を公表しました。

本改正会計基準の概要
・ 開発にあたっての基本的な方針
国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、国際財務報告基準(IFRS) 第13号「公正価値測定」の定めを基本的にすべて取り入れることとした。ただし、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとした。

・ 範囲
 時価算定会計基準は、次の項目の時価に適用する。
(1) 金融商品会計基準における金融商品
(2) 棚卸資産会計基準におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

・ 時価の定義
「時価」とは、算定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場合の、当該取引における資産の売却によって受け取る価格又は負債の移転のために支払う価格(出口価格)をいう。
時価の定義の変更に伴い、改正前の金融商品会計基準におけるその他有価証券の期末の貸借対照表価額に期末前1ヶ月の市場平均に基づいて算定された価格を用いることができる定めについて削除された。

・ 時価の算定方法
時価の算定にあたっては、状況に応じて十分なデータが利用できる評価技法(例えばマーケット・アプローチやインカム・アプローチ)を用いる。評価技法を用いるにあたっては、関連性のある観察可能なインプットを最大限利用し、観察できないインプットの利用を最小限にする。
時価の算定に用いるインプットは、次の順に優先的に使用する(レベル1のインプットが最も優先順位が高く、レベル3のインプットが最も優先順位が低い。)。
(1) レベル1のインプット
時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格であり調整されていないものをいう。
(2) レベル2のインプット
資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1のインプット以外のインプットをいう。
(3) レベル3のインプット
資産又は負債について観察できないインプットをいう。当該インプットは、関連性のある観察可能なインプットが入手できない場合に用いる。

・ その他の取扱い
時価算定適用指針では、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、取引相手の金融機関、ブローカー、情報ベンダー等、第三者から入手した相場価格が時価算定会計基準に従って算定されたものであると判断する場合には、当該価格を時価の算定に用いることができこととした。
上記の定めにかかわらず、第三者が客観的に信頼性のある者で、公表されているインプットの契約時からの推移と入手した相場価格との間に明らかな不整合はないと認められる場合で、かつ、レベル2の時価に属すると判断される場合には、次のデリバティブ取引については、当該第三者から入手した相場価格を時価とみなすことができる。
(1) インプットである金利がその全期間にわたって一般に公表されており観察可能である同一通貨の固定金利と変動金利を交換する金利スワップ(プレイン・バニラ・スワップ)
(2) インプットである所定の通過の先物為替相場がその全期間にわたって一般に公表されており観察可能である為替予約又は通貨スワップ

・ 市場価格のない株式等の取扱い
市場価格のない株式等に関しては、何らかの方式により価額の算定が可能だとしても、それを時価とはしないとする従来の考え方を踏襲し、引き続き取得原価をもって貸借対照表価額とする取扱いとした。
また、市場価格のない株式等については、時価に関する注記を不要とした。

・ 開示
(開示項目)
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項として次の開示項目の注記を要するものとした。
(1) 時価のレベルごとの残高

  レベル2又はレベル3の時価の金融商品
(2) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(3) 時価の算定に用いる評価技法又はその適用の変更の旨及びその理由

レベル3の時価の金融商品
(4) 時価の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報
(5) 期首残高から期末残高への調整表(当期の損益に計上した未実現の評価損益を含む。)
(6) 企業の評価プロセスの説明
(7) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

  なお、四半期適用指針では、上記の(1)のうち貸借対照表において時価評価する金融商品について、企業集団の事業運営にあたっての重要な項目であり、かつ、前年度と比較して著しく変動している場合に開示することとした。

(期首残高から期末残高への調整表)
上記の(5)の期首残高から期末残高への調整表において、期首残高から期末残高への増減を、次の増減理由に区別して示す。
(1) 当期の損益又はその他の包括利益に計上した額
(2) 購入、売却、発行及び決済のそれぞれの額
(3) レベル1の時価又はレベル2の時価からレベル3の時価への振替額
(4) レベル3の時価からレベル1又はレベル2の時価への振替額

適用時期
 本会計基準等は、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用する。ただし、2020年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から本会計基準等を適用することができる。また、2020年3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度における年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から適用することができる。

企業会計基準委員会ウェブサイト
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2019/2019-0704.html

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