改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の公表について

 2019年1月16日、企業会計基準委員会(ASBJ)から、改正企業会計基準第21号「企業結合に関するに会計基準」等が公表されました。
 本改正基準では、企業結合契約締結後の将来の特定の事象又は取引の結果に依存して対価の一部の返還を受ける場合にも、条件付取得対価に含まれることを明確化することに加え、将来の業績に依存する条件付取得対価においては、対価の一部の返還を受ける場合においても追加的に交付又は引渡しを行う条件付取得対価と基本的に同様の会計処理とすることとされています。また、「事業分離等に関する会計基準」と記載内容の整合性を図るため、及び分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されたことへの対応を図るため、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の記載内容の一部が改正されています。
改正会計基準のポイント
1.条件付取得対価の定義
 条件付取得対価とは、企業結合契約において定められるものであって、企業結合契約締 結後の将来の特定の事象又は取引の結果に依存して、企業結合日後に追加的に交付される若しくは引き渡される又は返還される取得対価をいう。
2.対価が返還される条件付取得対価の会計処理
 条件付取得対価が企業結合契約締結後の将来の業績に依存する場合において、対価の一部が返還されるときには、条件付取得対価の返還が確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、返還される対価の金額を取得原価から減額するとともに、のれんを減額又は負ののれんを追加的に認識する。減額するのれん又は追加的に認識する負ののれんは、企業結合日時点で減額または認識されたものとして計算し、減額する又は追加認識する事業年度以前に対応する償却額は損益として処理する。

適用時期
 2019年4月1日以後開始する事業年度の期首以後実施される組織再編から適用されます。

企業会計基準委員会ウェブサイト
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2019/2019-0116.html

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