「企業結合に関する会計基準」等の改正案の公表について

 2018年8月21日、企業会計基準委員会(ASBJ)から、企業会計基準公開草案第62号「企業結合に関する会計基準(案)」等が公表されました。
 本公開草案では、企業結合契約締結後の将来の特定の事象又は取引の結果に依存して対価の一部の返還を受ける場合にも、条件付取得対価に含まれることを明確化することに加え、将来の業績に依存する条件付取得対価においては、対価の一部の返還を受ける場合においても追加的に交付又は引渡しを行う条件付取得対価と基本的に同様の会計処理とすることが提案されています。
 本公開草案に対するコメント期限は、2018年10月22日となっています。

本公開草案のポイント
1.条件付取得対価の定義
 条件付取得対価とは、企業結合契約において定められるものであって、企業結合契約締 結後の将来の特定の事象又は取引の結果に依存して、企業結合日後に追加的に交付され る若しくは引き渡される又は返還される取得対価をいう。
2.対価が返還される条件付取得対価の会計処理
 条件付取得対価が企業結合契約締結後の将来の業績に依存する場合において、対価の一部が返還されるときには、条件付取得対価の返還が確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、返還される対価の金額を取得原価から減額するとともに、企業結合時ののれん又は負ののれんの金額を再計算し、再計算されたのれんの未償却残高が当初ののれんの未償却残高より小さいときは、のれんを減額する。減額されたのれんの金額と返還された対価の金額との差額は損益として処理する。

適用時期
 2019年4月1日以後開始する事業年度の期首以後実施される組織再編から適用されます。

企業会計基準委員会ウェブサイト
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2018/2018-0821.html

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