企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の公表について

 2018年3月30日、企業会計基準委員(ASBJ)から企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が公表されました。
 わが国において収益認識に関する包括的な会計基準はこれまで開発されていませんでした。一方で国際会計基準審議会(IASB)と米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しています。
 これらの状況を踏まえ、ASBJは我が国における収益認識に関する包括的な会計基準の開発に向けた検討に着手することを決定し、検討を重ねた上で、財務諸表間の比較可能性の観点からIFRS15号の基本的な原則を取り入れ、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目については比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加する形で、本会計基準を策定し公表しました。

本会計基準のポイント
会計処理
・ IFRS15号と同様に、収益を認識するための5ステップモデルを採用する。
・ IFRS15号で規定されている「契約コスト」(契約獲得の増分コスト及びに契約を履行するためのコスト)ついては、本会計基準から除く。
・ 本会計基準には、IFRS15号の規定とは別に、財務諸表の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、代替的な取扱いとして追加された独自の規定を含む。
開示
 必要最低限の定めを除き、基本的に注記事項を定めないこととし、本会計基準が適用される時までに注記事項の定めを検討する。

適用時期
 2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用することとし、別途早期適用の定めを設ける。

企業会計基準委員会ウェブサイト
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2018/2018-0330.html

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