企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表について

2018年2月16日、企業会計基準委員(ASBJ)から、企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」が公表されました。
 本会計基準では、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針について、基本的に踏襲したうえで、必要と考えられる見直しを行っています。

会計処理
1. 個別財務諸表における子会社株式及び関連会社株式に係る将来加算一時差異について、親会社又は投資会社がその投資の売却等を当該会社自身で決めることができ、かつ、予測可能な将来の期間に、その売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する取扱いに変更された。
2. 子会社の利益のうち投資時に留保しているものについて、親会社が投資時に税効果を認識することはできなくなった。
3. (分類1)に該当する企業においては、繰延税金資産の全額について回収可能性があるものとされていたが、この取扱いについて、「原則として」の文言が追加された。

開示
1. 繰延税金資産は投資その他の資産、繰延税金負債は固定負債に表示することに変更された。
2. 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳として税務上の繰越欠損金を記載している場合であって、当該税務上の繰越欠損金の額が重要であるときは、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額と将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額に区分して記載する。
3. 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳として税務上の繰越欠損金額を記載している場合であって、当該税務上の繰越欠損金の額が重要であるときは、次の事項を記載する。
(1) 繰越期限別の税務上の繰越欠損金に係る次の金額
① 税務上の繰越欠損金の額に納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額
② 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)
③ 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の額
(2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している場合、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由

適用時期
 原則として、平成30年4月1日以降開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用する。ただし、開示の取扱いについては、平成30年3月31日以後最初に終了する連結会計年度及び事業年度の年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から適用することができる。

企業会計基準委員会ウェブサイト
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-1207.html

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