実務対応報告公開草案第54号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い(案)」の公表について

2017年12月7日、企業会計基準委員(ASBJ)から、実務対応報告公開草案第54号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い(案)」が公表されました。
 なお、コメント募集期限は、2018年2月7日となっています。

 2017年3月29日に公表された実務対応報告第34号は、退職給付債務等の計算において、割引率の基礎とする安全性の高い債券の支払見込期間における利回りが期末においてマイナスとなる場合、利回りの下限としてゼロを利用する方法とマイナスの利回りをそのまま利用する方法のいずれも認めることを当面の取扱いとして定め、2017年3月31日に終了する事業年度から2018年3月30日に終了する事業年度までに限って適用することとし、2018年3月31日以後に終了する事業年度に関しては引き続き検討を行うこととしていました。

 本公開草案は、実務対応報告第34号における適用時期について、上記のいずれの方法によっても退職給付債務の計算に重要な影響を及ぼさず、当該取扱いを変更する必要がないとASBJが認める当面の間、適用することを提案しています。

企業会計基準委員会ウェブサイト
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-1207.html

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