実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」の公表について

2017年12月6日、企業会計基準委員(ASBJ)から、実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」が公表されました。

本公開草案は、2016年に改正された「資金決済に関する法律」(平成21年法律第59号)に規定されるすべての仮想通貨を対象として、実務上の取扱いを明らかにすることを目的としています。
 なお、コメント募集期限は、2018年2月6日となっています。

 本公開草案で示された会計処理のポイントは次の通りです。
1.期末における仮想通貨の評価
(1) 活発な市場が存在する場合
市場価格に基づく価額を貸借対照上価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理する。
(2) 活発な市場が存在しない場合
取得原価をもって貸借対照表価額とする。期末における処分見込額が取得原価を下回る場合には、当該処分見込額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と当該処分見込額との差額は当期の損失として処理する。

2.売却損益の認識時点
仮想通貨の売却損益は、当該仮想通貨の売買の合意が成立した時点で認識される。

3.仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨の会計処理
仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨について、自己が保有するものとは別に仮想通貨を資産計上するとともに、同額を返還義務として負債計上する。
期末時に、資産・負債を自己が保有する仮想通貨と同様の方法により評価する。

企業会計基準委員会ウェブサイト
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-1206.html

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