企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」の公表について

2017年7月20日、企業会計基準委員(ASBJ)から、企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」が公表されました。

 我が国においては、収益認識に関する包括的な会計基準はこれまで開発されていませんでした。一方、国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年(2018年)1月1日以後開始する事業年度から、Topic 606は平成29年(2017年)12月15日より後に開始する事業年度から適用されます。

 これらの状況を踏まえ、ASBJは、我が国においても収益認識に関する包括的な会計基準の策定が必要と考え、今般、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性の観点からIFRS第15号の基本的な原則を取り入れつつも、それに我が国における実務慣行等を勘案し比較可能性を損なわせない範囲で調整を加える形で、本公開草案を策定し公表しました。
 なお、コメント募集期限は、2017年10月20日となっています。

企業会計基準委員会ウェブサイト
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-0720.html

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