改正実務対応報告公開草案第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の公表について

 2017年3月29日、企業会計基準委員(ASBJ)から、改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」が公表されました。

本実務対応報告は、指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して、金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している国内子会社を、従来の実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の対象範囲に含めることを主な目的としています。

 本実務対応報告のポイントは以下の通りです。
 親会社が日本基準に準拠した連結財務諸表を作成する場合に、在外子会社の財務諸表がIFRSまたは米国会計基準に準拠して作成される場合、一定の修正を行うことを前提に、連結決算上利用できるとされていましたが、国内子会社については規定されていませんでした。本実務対応報告では、国内子会社が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連結財務諸表を金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している場合に同様の取扱いを行うことを認めています。

企業会計基準委員会ウェブサイト
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2017/2017-0329.html

カテゴリ: