「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表について

平成27年12月28日、企業会計基準委員会(ASBJ)から、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(以下「本適用指針」という)が公表されました。


我が国における税効果会計に関する会計基準には、「税効果会計に係る会計基準」があり、これを受けて日本公認会計士協会(JICPA)から公表されている会計上の実務指針及び監査上の実務指針に基づいて、財務諸表の作成実務が行われていました。

今般、企業会計基準委員会における基準諮問会議の提言を受け、JICPAから公表されている実務指針をASBJに移管し、その際、日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、見直しが必要と考えられる点について改正を行っています。

企業会計基準委員会ウェブサイト
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/zeikouka2015/

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