「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」の公表について

平成26年11月21日、企業会計基準委員会(ASBJ)から実務対応報告公開草案第43号(実務対応報告第31号の改正)「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」が公表されました。

日本再興戦略(平成25 年6 月14 日閣議決定)に基づき実施する施策として、新たなスキーム(以下「本リース・スキーム」という。)によるリース取引が導入されました。これを受けて、ASBJでは、平成26年6月30日に実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」を公表しました。
 同実務対応報告において、契約変更時の借手の会計上の取扱いについて別途定めることとしていたことから、その後検討を行い、今般の公開草案の公表に至ったとのことです。

なお、本公開草案に対しては、平成27年1月21日(水)までコメントが募集されています。


<改正案の主な内容>
本公開草案では、本リース・スキームにおけるリース契約について、リース取引開始日後に取引の契約内容が変更された場合の取扱いに関し、次のとおり提案しています。


(1)ファイナンス・リース取引かどうかの再判定
ファイナンス・リース取引かどうかの再判定にあたっては、契約変更後の条件に基づいて当初のリース取引開始日に遡って行う
ここで、借手が現在価値基準を適用する場合において現在価値の算定のために用いる割引率は、契約変更後の条件に基づいて当初のリース取引開始日における貸手の計算利子率を知り得る場合は当該利率とし、知り得ない場合は契約変更後の条件に基づいて当初のリース取引開始日における借手の追加借入に適用されていたであろうと合理的に見積られる利率とする

(2)オペレーティング・リース取引からファイナンス・リース取引への変更
契約変更の結果としてオペレーティング・リース取引からファイナンス・リース取引へ変更される場合、契約変更日にリース資産およびリース債務を、次に示すいずれかの価額で計上する

① 原則:リース資産とリース債務を次のとおり算定し、差額を損益として処理する方法

(a)リース資産
契約変更後の条件に基づく当初のリース取引開始日から将来のリース料(残価保証がある場合は、残価保証額を含む)を、「ファイナンス・リース取引かどうかの再判定」で現在価値基準を適用する場合に用いた割引率で割引いた現在価値と、当初のリース取引開始日における借手の見積現金購入価額とのいずれか低い額から、当初のリース取引開始日からリース契約の変更時までの減価償却累計額相当額を控除した価額

(b)リース債務
契約変更後の条件に基づくリース契約の変更時からの将来リース料(残価保証がある場合は、残価保証額を含む)を、「ファイナンス・リース取引かどうかの再判定」で現在価値基準を適用する場合に用いた割引率で割引いた現在価値

② 容認:リース資産とリース債務を(b)に従って算定された価額で同額として計上する方法


(3)本リース・スキームにおいてオペレーティング・リース取引からファイナンス・リース取引への契約変更を行う場合の設例を新たに追加


〈適用時期〉
公表日以後適用する


ASBJホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/lease2015/

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