会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A」の改正の公表について

平成26年11月4日付で、日本公認会計士協会(会計制度委員会)から会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A」が公表されました。

日本公認会計士協会では、会計基準の改正等に対応した改正を適宜行っており、今般、現在適用されている一連の会計制度委員会報告等について字句修正等の見直しを行い、本改正もその所要の見直しの一環として行ったものです。

<改正された実務指針等>
(1)会計制度委員会報告第 15 号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(以下、「不動産流動化実務指針」)
(2)特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についての Q&A(以下、「不動産流動化 Q&A」)

<主な改正内容>
1.不動産流動化実務指針
・平成13年3月31日までに行われた不動産の流動化取引に関する経過措置規定の削除(第24項)
・不動産の流動化取引の更新時の適用及び会計処理の明確化(第21-2項)
・現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等

2.不動産流動化 Q&A
・上記1において、経過措置(第24項)を削除することに伴うQ5の削除
・現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等


特別目的会社を活用して不動産の流動化を行う場合、当該流動化取引を売却取引として取り扱うためには、リスクと経済価値のほとんどが移転する事が要件となっています。
その判断にあたり、流動化する不動産の譲渡時の適正な価額(時価)に対するリスク負担割合が「おおむね 5%の範囲内」であれば、リスクと経済価値のほとんどが移転しているものとして取り扱うが、2000 年 8 月1 日から 2001 年 3 月 31 日までの間に締結される取引については、経過措置として、これを「10%の範囲内」と読み替えることができる旨が規定されていました。本改正では、当該経過措置にかかる記述を削除されています。

また、更新(リファイナンス)に際して譲渡人のスキーム開始当初におけるリスク負担の金額の増加を伴わない流動化スキームの変更については、不動産流動化実務指針に従って行われた当初の会計処理を見直す必要がないことが示されました。

〈適用時期〉
本改正は、会計処理の明確化により実務対応が必要なものを含むことから、平成27年4月1日以後開始する事業年度から適用するとされています。

公認会計士協会
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/15_2.html

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