企業会計基準公開草案第49号(企業会計基準第21号の改正案)「企業結合に関する会計基準(案)」及び関連する他の会計基準等の改正案の公表について

企業会計基準委員会は、企業結合に関する会計基準等について、ステップ1とステップ2とに区分して見直しを行うこととしており、ステップ1については平成20年12月に完了しています。現在は、ステップ2の検討を進めており、主に、国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)の企業結合に関する共同プロジェクト(フェーズ2)で取り上げられた論点を対象としています。
平成21年7月に公表した「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」に対して一般から寄せられた意見も参考にしつつ検討を重ね、審議を行い、今般、以下の企業会計基準及び適用指針の公開草案を公表し、平成25年3月15日(金)までコメントを募集しています。

•企業会計基準公開草案第49号(企業会計基準第21号の改正案)「企業結合に関する会計基準(案)」
•企業会計基準公開草案第50号(企業会計基準第22号の改正案)「連結財務諸表に関する会計基準(案)」
•企業会計基準公開草案第51号(企業会計基準第7号の改正案)「事業分離等に関する会計基準(案)」
•企業会計基準公開草案第52号(企業会計基準第5号の改正案)「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準(案)」
•企業会計基準公開草案第53号(企業会計基準第6号の改正案)「株主資本等変動計算書に関する会計基準(案)」
•企業会計基準公開草案第54号(企業会計基準第25号の改正案)「包括利益の表示に関する会計基準(案)」
•企業会計基準公開草案第55号(企業会計基準第2号の改正案)「1株当たり当期純利益に関する会計基準(案)」
•企業会計基準適用指針公開草案第48号(企業会計基準適用指針第10号の改正案)「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(案)」
•企業会計基準適用指針公開草案第49号(企業会計基準適用指針第8号の改正案)「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針(案)」
•企業会計基準適用指針公開草案第50号(企業会計基準適用指針第9号の改正案)「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針(案)」

〈主な改正点〉
(1)表示関係
①貸借対照表の表示
現行:少数株主持分、改正案:非支配株主持分

②損益計算書、包括利益計算書の表示
1. 現行:少数株主損益調整前当期純利益、改正案:当期純利益
2. 現行:少数株主損益、改正案:非支配株主に帰属する当期純利益
3. 現行:当期純利益、改正案:親会社株主に帰属する当期純利益

なお、2計算書方式の場合には、当期純利益に非支配株主に帰属する当期純利益を加減して親会社株主に帰属する当期純利益を表示することとし、1計算書方式の場合には、当期純利益の直後に、親会社株主に帰属する当期純利益及び非支配株主に帰属する当期純利益を付記。

③連結株主資本等変動計算書の表示
1. 現行:少数株主持分、改正案:非支配株主持分
2. 現行:当期純利益、改正案:親会社株主に帰属する当期純利益

④1株あたり情報の注記
1. 現行:1株当たり当期純利益、改正案:1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益
2. 現行:潜在株式調整後1株当たり当期純利益、改正案:潜在株式調整後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益

(2)支配が継続している場合における親会社の持分変動
1. 現行:追加取得に該当する場合の持分変動差額は「のれん」又は「負ののれん」として計上
2. 現行:一部売却に該当する場合の持分変動差額(売却持分に対応するのれん未償却残高を含む)は損益として計上
3. 現行:時価発行増資に伴う持分変動差額は損益として処理するが、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる場合には、利益剰余金に直接加減することができる。
1.2.3 改正案:1.2.3のいずれの場合も持分変動差額は資本剰余金として処理する。また、非支配株主持分との取引に係る親会社持変動表について、注記により開示する。


(3)共通支配下の取引における個別財務諸表上の会計処理
現行:少数株主から追加取得する子会社株式の取得原価は、追加取得時における当該株式の時価とその対価となる財の時価のうち、より高い信頼性をもって測定可能な時価で算定する
改正案:非支配株主から自社の株式のみを対価として追加取得する子会社株式の取得原価は、個別財務諸表上、当該子会社の適正な帳簿価額による株主資本の額に基づいて算定する。

(4)取得関連費用の取扱い
現行:取得原価に含める。
改正案:発生年度の費用。ただし、個別財務諸表上においては、子会社株式の取得関連費用は金融商品に関する会計基準に従って算定する(=取得関連費用を取得原価に含める)。


(5)暫定的な会計処理の確定の取扱い
現行:企業結合年度の翌年に確定したときは確定した年度において「のれん」を修正し、特別損益として処理
改正案:企業結合年度の翌年に確定したときは比較情報となる企業結合年度の財務諸表を修正


〈適用時期〉
当期純利益等の表示の改正については、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用し、早期適用は認められない。

一方、当期純利益等の表示以外の改正(非支配株主との取引の会計処理、取得関連費用の取扱い、暫定的な会計処理の確定の取扱い)については、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首(暫定的な会計処理の確定の取扱いは平成27年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首以後実施される企業結合)から適用されるが、早期適用も可能である。

この場合は、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首(暫定的な会計処理の確定の取扱いは平成26年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首以後実施される企業結合)から適用される。


企業会計審議会(ASBJ)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/bc_revise_2012ed/

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