実務対応報告第28号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い」の公表について

平成23年12月2日に、「改正法人税法」及び「復興財源確保法」が公布されました。
これにより、3月決算会社等においては、四半期会計期間中に税率の変更等が行われることとなり、今般の改正法人税法等に伴う四半期財務諸表における税金費用の取扱いについて、必要と考えられる実務上の取扱いが明らかにされています。


「改正法人税法」:「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)
「復興財源確保法」:
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)

<主な概要>

•復興特別法人税額が上乗せされる期間に支払又は回収が行われると見込まれる繰延税金資産又は繰延税金負債については、復興特別法人税額を上乗せした税率を用いて計算する
•スケジューリングが不能な一時差異については、一律に復興特別法人税額を含まない税率で繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する
•四半期財務諸表の作成には適時性に係る強い制約があるため、適時に一時差異等のスケジューリングを行うことが実務上困難な場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定において合理的で実態にも即していると考えられる方法により算出した単一の税率を用いて、税金費用を計算することも認めることとする

なお、本実務対応報告については、平成23年12月22日に公開草案が公表されています。

企業会計基準委員会ホームページhttps://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/practical_business28/;jsessionid=B87D178869BABF37EA5234EC94C38149

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