改正企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等の公表について

企業会計基準委員会では、連結財務諸表における特別目的会社の取扱い等に関する論点について短期的な改善に関する審議を重ね、今般、以下の会計基準等の改正を公表しました。

なお、この件に関しては、平成22年9月3日に改正案の公開草案が公表されています。

• 改正企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」
  
• 改正企業会計基準適用指針第15号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」
  
• 改正企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」
  
• 改正実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」
  

【改正の主な内容】
一定の要件を満たす特別目的会社について、従来の取扱いでは、当該特別目的会社に対する出資者及び当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定するとされていましたが、今般の改正では、この取り扱いを「当該特別目的会社に資産を譲渡した会社」に限定して適用し、「当該特別目的会社に対する出資者」については削除しています。したがって改正後は、当該特別目的会社が、出資者の子会社に該当することもありえることになります。

連結の範囲に含めた特別目的会社に関するノンリコース債務については、連結貸借対照表上、他の項目と区別して記載することとしています（注記によることも可能）。

実務対応報告第20 号Q1 のA3において、商法上の匿名組合出資について、営業者及び匿名組合が、いずれも匿名組合員の子会社に該当する場合において、当該匿名組合の事業を含む営業者の損益のほとんどすべてが匿名組合員に帰属するようなときは、営業者ではなく匿名組合自体を連結の範囲に含めることが適当であるとの記載を追加しています。

適用時期は平成25年4月1日以降開始する連結会計年度の期首からとされ、早期適用も可能となっています。

ASBJホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/spe-tanki/