実務対応報告公開草案第36号（実務対応報告第5号の改正）「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）（案）」の公表について

企業会計基準委員会は、平成22年度税制改正における連結納税制度等の一部改正を受けて、平成22年6月30日に改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」を公表しました。

その公表後、連結納税会社間で連結法人税の個別帰属額の授受を行わない場合の個別財務諸表における会計処理について明確化が求められたことから、委員会では、連結納税制度に関する実務対応報告の見直しを検討し、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）（案）」を公表したものです。

改正部分の概要は次のとおりです。
連結納税会社間で連結法人税の個別帰属額の授受を行わない場合は、連結法人税の個別帰属額に係る未収入金を計上する連結納税会社が、当該個別帰属額に係る未払金を計上する連結納税会社に対し、その支払いを免除する決定を行い、相手方に意志表示を行った時に当該未収入金と当該未払金の消滅を認識するとともに、債務免除に係る損失と利益を営業外費用（収益）又は特別損失（利益）としてそれぞれの会社が計上する。
なお、事業年度末に未収入金を計上すると見込まれる連結納税会社が、当該事業年度末日までに、未払金を計上すると見込まれる連結納税会社に対し、その支払を免除する決定を行い、相手方に意思表示を行ったときは、未収入金と未払金を計上した上で、当該未収入金と当該未払金の消滅を認識するとともに、債務免除に係る損失と利益を営業外費用（収益）又は特別損失（利益）としてそれぞれの会社が計上することとなる。

コメントの募集は平成23年3月1日までとなっています。

企業会計基準委員会ホームページ
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