当社代表取締役社長 旬刊経理情報2010年11月10日号(No.1264)に論文掲載

買付価格の算定根拠に4つのパターンが
ディスカウントTOBの開示事例分析

本来、支配権を伴う大量の株式の移動はプレミアムを付した価格で行われるべきであるが、わが国では市場価格を下回る価格を買付価格とする、いわゆるディスカウントTOBが散見される。
本稿は、金融商品取引法施行日である2007年9月30日から2010年10月12日までに行われたディスカウントTOBの開示資料を分析し、ディスカウントTOBの実態を浮き彫りにするとともに、その問題点を探る。

㈱財務戦略ナカチ
代表取締役社長 公認会計士  吉永康樹


中央経済社ホームページ
http://www.keirijouhou.jp/1264/index.html

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