当社代表取締役社長 旬刊経理情報2010年2月20日号に論文掲載

旬刊経理情報 2010年2月20日号 No.1240
「取得条項付新株予約権付社債の事例分析と会計処理」 代表取締役社長 吉永康樹

新会社法施行により、取得条項付新株予約権を付した社債を発行できるようになった。これいにより、転換社債型新株予約権付社債(CB)の商品設計の自由度が格段に増え、従来からあるCBとは異なり、発行会社側の選択により、転換価値のうち額面を超える部分についてのみ普通株式を交付できるタイプのCBや、株価が行使価額を超えなくても転換価値に相当する普通株式を交付できるタイプのCBが発行されている。

本稿は、取得条項付新株予約権付社債の発行事例を概観し、そのスキームおよび会計処理について解説する。なお、文中意見に係る部分は、すべて筆者の個人的見解であるので、あらかじめお断りしておく。

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