会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同第9号「持分法会計に関する実務指針」、同第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第14号「金融商品会計に関する実務指針」 及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正について

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)より、平成21年6月9日付で以下の実務指針等の改正が公表されました。

(1)  会計制度委員会報告第7号

    「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」

(2)  同第9号「持分法会計に関する実務指針」

(3)  同第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」

(4)  同第14号「金融商品会計に関する実務指針」

(5)  金融商品会計に関するQ&A 

   本改正は、主に、平成2012月に公表された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等に対応するための見直しを行ったものであり、主な改正内容は次のとおりです。

○段階取得の会計処理への対応((1)第8項)

○在外子会社(財務諸表項目が外国通貨表示)等ののれん及びのれん償却額の換算の見直し((3)40  項及び(2)31項)

○企業結合において、のれん及び負ののれんが生じる場合の取扱いを整理((1)22項)

○負ののれんの会計処理が変更されたことへの対応((1)30項)

○部分時価評価法が廃止されたことへの対応((1)(2)(3)

○企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に定めのない会計処理及び開示は同第21号 「企業結合に関する会計基準」等の定めに従って会計処理開示することが同第22号で明らかにされたことへの対応((1)7-2項等)

○みなし取得日の取扱いの明確化((1)第7項)

○のれんの償却開始時期の明確化((1)31-2項及び第62-2項)

 

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/14_15.html

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