日本公認会計士協会（会計制度委員会）より、平成21年６月９日付で以下の実務指針等の改正が公表されました。
(1) 会計制度委員会報告第７号
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
(2) 同第９号「持分法会計に関する実務指針」
(3) 同第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
(4) 同第14号「金融商品会計に関する実務指針」
(5) 金融商品会計に関するＱ＆Ａ
本改正は、主に、平成20年12月に公表された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等に対応するための見直しを行ったものであり、主な改正内容は次のとおりです。
○段階取得の会計処理への対応（(1)第８項）
○在外子会社（財務諸表項目が外国通貨表示）等ののれん及びのれん償却額の換算の見直し（(3)第40 項及び(2)第3１項）
○企業結合において、のれん及び負ののれんが生じる場合の取扱いを整理（(1)第22項）
○負ののれんの会計処理が変更されたことへの対応（(1)第30項）
○部分時価評価法が廃止されたことへの対応（(1)、(2)、(3)）
○企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に定めのない会計処理及び開示は同第21号 「企業結合に関する会計基準」等の定めに従って会計処理開示することが同第22号で明らかにされたことへの対応（(1)第7-2項等）
○みなし取得日の取扱いの明確化（(1)第７項）
○のれんの償却開始時期の明確化（(1)第31-2項及び第62-2項）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/14_15.html
