国税庁が公表した「上場有価証券の評価損に関するQ&A」のQ2「監査法人のチェックを受けて継続的に使用される形式的な判断基準」に関する監査人の対応について

2009年4月20日 12:25 更新

　国税庁より、最近の金融・経済情勢を踏まえ、上場有価証券の減損処理が行われた場合の税務上の損金算入に係る取扱いの明確化を図るため、標記のＱ＆Ａが公表されました。
　このうちQ2「監査法人のチェックを受けて継続的に使用される形式的な判断基準」の『監査法人によるチェック』は、監査人が、財務諸表監査の過程における繰延税金資産の計上金額や回収可能性、法人税等の計上金額等の検討において必要と認められる手続を実施する中で、異常な加算・減算項目等の有無を確認するといったものを想定しており、新たに追加的な手続（例えば、加算項目及び減算項目の精査）を実施することや、財務諸表監査の枠外で新たな業務（例えば、税務上の計算過程に係る保証業務や合意された手続による業務）として手続を実施し、その結果について報告書を発行するというようなことを想定しているものではない旨が公表されています。